A編(P.16〜P.20)
有形固定資産
有形固定資産とは、企業がその営業目的を達成するために長期にわたって所有している有形の資産であり、かつ、その加工もしくは売却を予定しない財貨をいう。
有形固定資産は、その価値の減少額を費用として計上しなければならない。
この費用化の手続を減価償却といい、この減少額は減価償却費勘定(費用)で記帳する。
減価償却費の記帳方法
1:定額法
減価償却費は毎期一定の金額となる。
【減価償却費＝(取得原価−残存価額)/耐用年数】
2:定率法
未償却残高は毎期減少していくため、減価償却費も毎期減少することになる。
3:生産高比例法←【月割計算しない！】
生産高比例法とは、取得原価から残存価額を控除した金額(減価償却総額)を、生産高または利用度に応じて各年度に分配する方法をいう。
この方法は、当該固定資産の総利用可能量が物量的に確定でき、かつ、減価が主として固定資産の利用に比例して発生するものには、合理的な減価償却費を計算することができる。
【減価償却費＝(取得減価−残存価額)×当期利用量/総利用可能量】
建設仮勘定
有形固定資産の建設を依頼し、手付金などを支払った場合には、【建設仮勘定】(費用)の借方に記帳しておき、引渡しを受けた時点で、有形固定資産の勘定に振替える。
無形固定資産
無形固定資産とは、有形物としての実体をもたないが、法律や契約によって独占的な優位性が与えられることにより、長期的な企業の収益獲得に役立つ資産をいう。
【特許権】【実用新案権】【商標権】【鉱業権】【借地権】【のれん】など
償却方法
無形固定資産も有形固定資産と同様に、減価償却を行わなければならない。
残存価額はゼロ、定額法、直接法
また、鉱業権は生産高比例法を用いることが多い。
