本日のまとめ(P.86〜P.88、P102〜P.105、P.121〜P.123、P.25)
決算
決算とは、企業の一会計期間の"営業活動による経営成績および決算日(会計期間の最終日)の財政状態を明らかにするために行う"、帳簿の修正、締切りなどの一連の手続きをいう。
決算整理
決算整理とは、期中の取引が記録されている総勘定元帳の各勘定残高に、一定の修正を加える手続きをいう。
なお、決算処理を行う事柄を【決算整理事項】といい、この決算整理事項を1つにまとめた表を【棚卸表】という。
【決算整理＝修正仕訳(決算整理仕訳)】
棚卸表の作成
特に決算整理を必要とする勘定科目
1:繰越商品勘定および仕入勘定
3:建物勘定、車両運搬具勘定、備品勘定
4:費用および収益に関する諸勘定
5:現金過不足勘定および現金勘定
6:売買目的有価証券勘定
7:引出金勘定
売上原価の計算←売れた分だけ費用にする！
【売上原価＝繰越商品勘定＋仕入勘定−期末商品棚卸高】
仕入勘定で売上原価を計算する場合
1:期首商品棚卸高を繰越商品勘定より仕入勘定へ振替える。
(仕入)××× (繰越商品)×××
2:期末商品棚卸高を仕入勘定より繰越商品勘定へ振替える。
(繰越商品)××× (仕入)×××
語呂は「しーくり、くりしー」
貸倒れ←決算ではない
受取手形および売掛金は、売上債権とよばれ、売上債権が回収不能になったことを【貸倒れ】が発生したといい、その回収不能額は、【貸倒損失勘定】(費用)に記帳される。
貸倒れの見積額と貸倒引当金←必ず決算時
受取手形および売掛金は、将来確実に回収されるとは限らず、貸倒れになることも予想される。
そこで売上債権の期末残高について貸倒れが見込まれるときは、その貸倒れの見積額を決算において当期の費用とし、【貸倒引当金繰入勘定】(費用)に記帳する。
貸倒見積額は、過去の貸倒れの実績などに基づいて計算することとなるが、これを【実績法】(貸倒実績率法)という。
【貸倒見積額＝(受取手形勘定の期末残高＋売掛金勘定の期末残高)×実績率(%)】
受取手形や売掛金を減少させる性質の勘定であり、このような性質の勘定を【評価勘定】という。
貸倒れが実際に発生したときの記帳方法
１ 貸倒引当金勘定の残高がある場合
1:貸倒引当金勘定の残高より売掛金の回収不能額が少ない場合
(貸倒引当金)××× (売掛金)×××
2:貸倒引当金勘定の残高より売掛金の回収不能額が多い場合
(貸倒引当金)××× (売掛金)×××
(貸倒損失)×××
２ 貸倒引当金勘定の残高がない場合
(貸倒損失)××× (売掛金)×××
前期末に設定した貸倒引当金の残高がある場合の決算整理仕訳
1:貸倒引当金勘定の残高が当期末の貸倒見積額より少ない場合
(貸倒引当金繰入)××× (貸倒引当金)×××
【貸倒引当金繰入額＝当期末の貸倒見積額−貸倒引当金勘定の残高】
2:貸倒引当金勘定の残高が当期末の貸倒見積額より多い場合
(貸倒引当金)××× (貸倒引当金戻入)×××
【(−)貸倒引当金戻入額＝当期末の貸倒見積額−貸倒引当金勘定の残高】
以上の処理方法を、【差額補充法】または【追加法】という。
現金過不足←決算ではない！(帳簿残高と実際有高のズレ→ズレの原因不明！)
現金の記帳が適正に行われていれば、現金の帳簿残高と【実際有高】(金庫の中にある実際の現金有高)は、必ず一致しなければならない。
しかし、両者の間に差が生じ、その原因が不明な場合には、いったんその原因不明分を【現金過不足勘定】で記帳し、"現金勘定の残高を実際有高に合わせる。"
なお、後日その原因が判明したときには、現金過不足勘定より該当する勘定へ振替える。
現金過不足勘定の決算整理仕訳
決算手続中の再調査によっても、その原因が判明しない場合には、【雑損(雑損失)勘定】(費用)または【雑益(雑収入)勘定】(収益)へ振替える。
現金勘定の決算整理仕訳
決算日の現金の帳簿残高と実際手許有高に相違が生じた場合には、ただちに雑損勘定または雑益勘定へ振替えられる。
商品券勘定および他店商品券勘定の記帳方法
商品券とは、それと引換えに商品を引渡さなければならない義務をいい、【商品券勘定】(負債)で記帳される。
また、他店発行の商品券を受取った場合は、商品券を発行した商店に対して、その商品券の金額を請求する権利が生じるため、その権利は【他店商品券勘定】(資産)で記帳される。
