A編(P.2〜P.5、P.24〜P.30)
財務諸表(F/S)
財務諸表とは、企業の経営活動の結果を報告するために作成する書類をいい、P/LやB/Sなどがある。
株式会社の経営期間
株式会社においては、通常1年をもって一会計期間とし、その期間は4月1日から3月31日までなどのように会社によって任意に定めることができる。
【決算日をしっかり確認すること】
P/L
1:売上高
2:売上原価
3:販売費及び一般管理費
営業利益
4:営業外収益
5:営業外費用
経常利益
6:特別利益
7:特別損失
1〜2→【営業損益計算】
1〜5→【経常損益計算】
1〜7→【純損益計算】
B/S
資産の部 ｜ 負債の部
｜
1:流動資産 ｜ 1:流動負債
｜
2:固定資産 ｜ 2:固定負債
｜
3:繰延資産 ｜
｜
｜ 純資産の部
｜
｜ 1:株主資本
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｜ 1.資本金
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｜ 2.資本剰余金
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｜ 3.利益剰余金
貸倒損失
当期の販売活動によって生じた受取手形や売掛金などの売上債権が、当期において貸倒れとなった場合には、その回収不能額は【貸倒損失勘定】(費用)の借方に記帳する。
※当期に発生した貸倒れは、決算を迎える前なので引当金を設定していない。
なので貸倒引当金から取り崩さず、そのまま貸倒損失として処理をする。
問題上で貸倒れが当期に発生した場合は、問題文に必ず「当期に発生」と記してあるため、これを確認する。
「当期」と書いていなければ、去年以前のものである。
貸倒れ処理済債権の回収
”前期以前に貸倒れとして処理した債権”が当期に回収された場合には、その金額は【償却債権取立益勘定】(収益)の貸方に記帳する。
退職給付引当金
退職金は、当期に負担すべき金額を見積り、その見積額を【退職給付費用勘定】(費用)の借方に記帳するとともに、【退職給付引当金勘定】(負債)の貸方に記帳する。
※給料の支払額が引当金で賄えない分は、退職金勘定(費用)で補う。
また、退職給付費用勘定を用いる場合もある。
商品(製品)保証引当金
一定期間内に生じた欠陥に対して、無料で修理を行うという保証を付けて当期に販売した商品(製品)について、次期以降に修理が行われる場合がある。
修繕引当金
建物・機会などを所有する場合において、その修繕を毎期定期的に行う場合がある。
改造費【(資本的支出)】などの取扱い
大きな修繕をしたために、建物の価値が増加したり、使用可能期間が延長された場合には、建物の資産価値を増加させるようにしなければならない。
※【修繕引当金】は、【修繕】に対してのみ取崩せる。
故に、改造費には当てられない。
